設立趣意書
経営関連学会協議会（以下、協議会）は２００６年１１月２３日に経営、会計、商学分野の５７学会の加盟を得て発足しました（2009年9月現在の構成学会は６０学会）。
協議会設立の直接の契機は、日本学術会議の組織改編にともない2005年10月からそれまでの研究連絡委員会の制度がなくなったことを受けて、これに代わる学会連合体を形成しようという機運が旧研究連絡委員会（以下、旧研連）の構成学会の間で醸成されたことによるものですが、それまで経営、会計、商学の3分野ごとに個別に形成されていた3つの旧研連を統合する形で協議会が設立されたことは、たんなる旧研連の「受け皿」という性格を超えた意義を持つものと思います。
学術の専門分化が進む一方で、経営、会計、商学にかかわる諸概念が営利企業を超えて非営利組織、自治体を含む広範な組織体に適用されるようになり、他方で、マネジメントや管理という言葉が地球環境マネジメント、資産管理、健康管理など組織体を超えて広く事物・事象に対しても使われるという状況の中では、個別学会の枠組みを超えた連携の必要性がますます高まっています。
経営に関連する概念や手法の適用範囲の"拡大"が"拡散"に終わらないためにも、経営、会計、商学の諸分野を包摂するできるだけ広い視野で構成学会間の効果的連携を構築すること、対外的には産業界や行政、社会に対して、経営、会計、商学にかかわる学術研究や教育の重要性を発信することが協議会の使命であり、そのような使命を果たすための共通の場を得たことが協議会設立の意義であると考えます。